ご案内

期間内であれば、自由に売買できます。

この限月は、通常3、6、9月の第2金曜の前日と決められていて、最長1年3か月の5限月取引制をとっています。 先物取引に利用される株は1枚いくら？日経平均先物は指数を1000倍、ＴＯＰＩＸ先物は指数を10000倍した金額が、これらの先物の1枚値段です。
つまり、日経平均が仮にいま2万円だとすれば、1枚2千万円するということになります。 ただし決済はさきほどいいましたように差金決済先物取引のメリットは？この制度のメリットには、価格変動のリスク・ヘッジ（危機回避）になる。
発行・流通市場の拡大と安定に貢献する。 将来の株価に対する目安になるなどがあげられます。
リスク・ヘッジとは、たとえば実際に株式を持っている投資家が、将来、相場が下落すると予測したなら先物市場で売りに出し、予測通りなら下がった時点で買い戻せば差益が手にはいります。 また予測がはずれた場合でも、先物では損をするが、手持ち株は値上がりし、その損失を相殺できることになります。
確かにりっぱなリスク・ヘッジになっていますね。 ところで、「先物取引の受け渡しは将来特定の日に行なう」といいましたが、これはいつでもいいということではありません。

取引できる期日が決まっています。 ですので、株の売買は信用取引のように、委託証拠金をいれるだけで行なえます。
委託証拠金は売買金額の9％、最低600万円以上となっています。 小さな資金で、大きな取引ができるわけですね。
もちろんこの日は最終日であるというだけなので、期間内であれば、自由に売買できる確実で、リスクもない「裁定取引」先物市場と現物市場の価格差を利用して、確実にしかもリスクなしで取引を行なう方法が「裁定取引」です。 先物取引を利用した取引ですから、取引最終日（限月）までに、反対売買によって差金決済します。
それでは、具体的に説明していきましょう。 例えばＡという銘柄が、先物市場では1000円、現物市場では800円で取引されていたとします。
このときは割高な先物市場のものを売って、指定する限月までに買い戻す契約をします。 一方、現物市場では同じ銘柄を買っておきます。
そうすると先物市場の方は徐々に価格が下がり始め、現物市場の方は徐々に上がり始めます。 売り注文が多ければ株価は下がり、買い注文が多ければ株価が上がるのは市場の原則でしたね。
最終的に、理論上は現物市場の価格と先物市場の価格は一致します。 先物とはあくまで投資家の予測によって動いているわけですから、予測された日が近づけば、現実に近づいていくのは当然のことです。
こうして両者の差が縮まったときに、反対売買、つまり先物市場では買い戻し、現物市場では売り抜けるのです。 そうすれば、利ザヤが稼げることになります。
どう動いても儲かるわけですから、裁定取引をした時点ですでに利益は確定しているといっても、過言ではないでしょう。 先物なら、225種買わなければならないことになってしまうわけですから（そうしなければ平均株価が動かない！）、大変な資金力が必要になってしまいます。
またバブル全盛期に日経平均が急速にのび、一気に3万円の大台に乗せたときも、この裁定取引による現物買いが牽引車になったといわれています。 逆に、裁定取引を解消するために現物売りをすれば、当然現物の株価は下がっていきます。
もし、日経135の銘柄全部を大量に売りに出せば、株価が大暴落する恐れもあります。 実際に、株価が急落した原因は、この裁定解消のための現物売りが引き金になっているといわれています。

デリバティブとは、もともとは「派生」といった意味の言葉ですが、株式でこの用語を使うときは「金融派生商品」のことを指します。 株式や債券などのもとからある金融商品から「派生」した商品ということですね。
具体的には、先物取引やオプション取引などのことで、7月からスタートした個別株オプション取引やＴＯＰＩＸ先物などが「デリバティブ商品」です。 デリバティブは現物を売買する取引ではないデリバティブの大きな特徴は、実際に株式などの現物を売買する取引ではないという点です。
オプション取引なら「株」という現物（原資産という）から派生した「その株を買う権利や売る権利を取引材料とする取引」のことです。 つまり現物ではなく、買う、または売る権利が取引材料になっているのです。
また先物では、「買う予約」や「売る予約」が取引材料になります。 たとえば、ある商品を「3か月後に1000円で買いますよ」と予約しておくわけですね。
このとき、その商品の価格が1050円に値上がりしていても予約値の1000円で買えるわけですから、3000円儲けたことになります。 逆に950円に値を下げていても、予約どおり1000円で買わなければいけません。
全面解禁で何が変わるか？日本では今までさまざまな規制によって、デリバティブの解禁が遅れていました。 しかし、金融ビックバンにともなう改革で、デリバティブが重要視されてきました。
デリバティブの注意点もほぼ全面解禁になっています。 先に触れた「個別株オプション取引」がいい例ですね。

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